With more than 80% of the warehouses today operating without automation, there is a blue ocean of opportunity in the space.

The concept of a “lights-out warehouse” has been around for some time now, but I think it’s only recently that we are starting to see real signs of this happening. In this blog, I would like to share our learnings from our diligence that led to our investment in Plus One Robotics and why we are bullish about future opportunities for warehouse robotics.

The “lights-out”, or fully automated, concept has been around in manufacturing for decades, but it was…


“A few years ago, VCs who invested in Chinese semiconductor companies could probably only fill one banquet table. Now, the semiconductor space is one of the hottest sectors in China’s VC market,” said a well-known semiconductor VC from China. In the last couple of years, I believe some of you might have heard about the value of semiconductor companies within the VC market. On a global level, venture investment in semiconductors has been in a steady decline over the last two decades (when you remove the investment into AI processors). …


Wouldn’t it be great if a robot could clean our office, greet our clients or put away the groceries in our homes? Likely we’ve all daydreamed of our version of Rosie the Robot from the Jetsons to load the dishwasher or put away the dishes. But as much as we yearn for a helper bot in our day to day lives, and as many robotic labs and startups have tried to fill the void, the vision of robot as dutiful helper still hasn’t come to fruition. …


Looking into air-taxis, delivery, and more

At Translink, we have made numerous investments in the mobility space. Some of our key investments include: OpSys, Sonatus, and Volocopter.

My name is Brian; I’m a Principal at Translink and was a part of the deal team during the Volocopter investment. I have also been looking at the area for over 2 years now and thought it would be a good time to share my thoughts around this space.

Drone Evolution

Drones have evolved over the years.

We first saw companies like DJI who helped play a key role for broad adoption to the enthusiast, followed by special-purpose drones from companies…


Originally posted on: October 17, 2018

8月下旬の東京 — ドローンに関連する人であれば誰でも注目したであろう2つの発表があった。1つは、経済産業省と国土交通省が事務局を務める「空の移動革命に向けた官民協議会」の発足とその第1回会合である。この協議会の趣旨は、「”空飛ぶクルマ”の実現に向けて、世界的にも関心の高まりがみられ取組が進められる中、日本においても人や物の移動の迅速性と利便性を向上させるとともに、新たな産業を育成し、世界の市場で稼げるようにするため」(第1回 空の移動革命に向けた官民協議会 開催資料 資料1より抜粋)とあり、また、「官民の関係者が一堂に会する」(同上)協議会として設立する、とされている。第1回の協議会では、産官学の有識者が集まり、スタートアップ企業・大企業・ベンチャーキャピタル等、様々なプレーヤーが自社の取組を紹介し、活況を呈した。

もう1つは、Uber Technologies社による”Uber Elevate”の日本での開催である。同社は”空飛ぶタクシー”に向けた将来の実験拠点として、日本・オーストラリア・ブラジル・インド・フランスの5か国を候補地として挙がっていることを発表。2023年にも商用サービスを提供する見込みであり、実験拠点として日本での実験も視野に入れている。

民間用ドローンは2010年以降急速に普及し、趣味、保守・点検、調査・研究、空撮等の分野での活用が進んでいる。現在は物流での活用にも大いに期待されている。実験的な活用事例も多く、実験結果を基にドローン自体の機能改善を続けていることもあってか、2016年頃までドローン関連スタートアップへの投資額も伸び続けていた。

Translink Capitalも2015年にハイブリッドエンジン搭載ドローンを開発するTop Flight Technologies社に出資し、米国・日本での事業開発を支援している。日本では、早期に規制が確立されたこともあり、手軽に実験することはできないものの、昨今の労働力不足・自然災害の頻発等を背景に、ドローンに対する期待感はそれなりに高まりつつあった。潮目が大きく変化したのは2017年の末頃。大企業側からヒアリング要請を受けることが増え、PoCプロジェクトの検討を開始する等、本格的な社会実装を目指す動きが見られ始めた。

このような背景の中、8月下旬の2つの発表は、ドローンが初期投資・研究開発フェーズを完了し、本格的な社会実装に向けて新たな一歩を踏み出したことを示していると言える。もちろん、これまで同業界を牽引してきた関係者皆様の努力の賜であることは間違いないが、この動きに応じた新たな産業の創出・育成が始まると強く感じている。

一方で、主として安全性を確保するための規制に関する議論・事業性についての課題感は強く、本格的な社会実装に向けては、まだまだ時間がかかるとも言える。特に、事業性については、初期投資額・費用対効果・ビジネスモデル等、スタートアップ企業や我々のようなベンチャーキャピタルを悩ませる課題が多く、一つ一つ解消していく必要がある。

これらの課題に対処しつつ、社会実装を更に進める一つのヒントが「空の移動革命に向けた官民協議会」の体制にあるだろう。産官学の関係者が一堂に会する上に、大企業・スタートアップ・支援者が参画していることで、様々なアイディアが生まれ、課題解決に向けた動きとなり得る。

スタートアップだけでも大企業だけでも社会実装は本格化しない。両者および官学が相互に助け合い、働きかけ合うことで社会実装は本格化する。Translink Capitalは過去10年間に及ぶベンチャー投資活動において、”Collaborative Venturing Model”を一貫して提唱・実行しており、この経験からも各界のプレーヤーによる積極的な関与が必須であるのは間違いない。今後ドローン社会実装が益々本格化することを期待するとともに、我々としても積極的に関与していくつもりである。

Author: Manabu Ando

W: translinkcapital.com E: web@translinkcapital.com T: (650) 330–7353


Originally posted on: September 8, 2017

近未来アニメ『攻殻機動隊』の世界観を引き合いに出すなど、そのとがった発言で注目されていた異色・異能の日本人がこの夏、NTTドコモを去った。

「ドコモ在籍17年間のうち14年間は米シリコンバレー勤務。ベンチャー投資ばかりやってきた亜流中の亜流」と自嘲、本サイトでたびたび取り上げてきたNTTドコモ・ベンチャーズの秋元信行・元副社長のことだ。

同社はドコモの100%子会社。持ち株会社のNTTが2008年に設立したNTTインベストメント・パートナーズ(以下IP)が、2013年にコーポレート・ベンチャーキャピタル(以下CVC)に衣替えしドコモ傘下に入った。CVCとは事業会社による自己資金でのベンチャー投資会社を指す。

ドコモが秋元氏抜擢で目指したものとは

持ち株会社のNTT(日本電信電話)傘下からドコモ傘下となったのは、事業会社であるドコモとのシナジー創出が狙いだった。思うように成果が出せていなかったIPをCVCに衣替えし、シリコンバレーでの投資経験が豊富な秋元氏に陣頭指揮を執らせることで事態打開を図るーー秋元氏の副社長就任には2013年当時、そんな狙いがあった。

ドコモの無線通信の高い技術力や資金力(ドコモ・ベンチャーズは350億円のファンドを運営)、7511万契約(6月末)に上る巨大な顧客基盤はベンチャー企業にとってたまらなく魅力的に映るに違いない。一方のドコモにとっては、大企業の中からは出てきそうにないベンチャー企業ならではの斬新な発想がのどから手が出るほど欲しい。

ドコモに限らず、大企業とベンチャー企業とには一見すると相互に補完する関係があるように映る。そのためCVCを手掛ける大企業は少なくない。ところが、である。秋元氏によれば、「CVCは失敗例ばかりでモデルケースとなる成功例はまだない」のだそうだ。

「CVC関係者が集まると『CVCあるある』話で盛り上がる。(芸能人やスポーツ選手が失敗談を自ら語るテレビ番組)『しくじり先生 俺みたいになるな!!』(テレビ朝日系列)のような内容ばかりだ。失敗事例を共有することで成功に近づこうという動きも出てきつつある。それほど、CVCには失敗例が多い」(秋元氏)。その中にあって、ドコモ・ベンチャーズはドローンの機体やサービス開発で有望な中東イスラエルのベンチャー企業に投資するなど、順調な立ち上がりを見せていた。

秋元氏は約1年前の2016年7月にベンチャーズを離れ、ドコモのスマートライフビジネス本部グローバルサービス推進室に室長として異動。「定期的な人事異動」(ドコモ広報部)だった。くすぶりかけていた秋元氏に声をかけたのが、シリコンバレーのベンチャーキャピタル(以下VC)、トランスリンク・キャピタルの大谷俊哉・共同創業者兼マネージング・ディレクターだ。

転職先は「職人気質で気持ちのいい連中

「大谷氏とは2006年のトランスリンク設立以来からの付き合いで、人となりもよく知っている。トランスリンクの人間は皆、ベンチャー発掘などVCの社会的使命に忠実な職人気質ばかり。侃侃諤諤の議論をするが後腐れのない気持ちのいい連中だ。所帯は小さいが互いにきちっと信頼できて、仲間としてやっていける。これは重要なポイントだった」(秋元氏)

9月20日で53歳になる秋元氏は「年齢的にいってキャリアチェンジの最後のチャンスだと思った。ドコモ時代にさまざまなパターンの投資を経験したが、トランスリンクが得意とする『事業会社のオープンイノベーションを外から手助けすること』はしたことがなかったし、事業会社のドコモではできようもないこと。それができるベストな場が見つかった」と転職理由を語る。

トランスリンクは韓国サムスン電子、ソフトバンク、台湾鴻海(ホンハイ)精密工業、同UMCなどアジアの名だたる企業の出身者が運営するVCだ。日本人のほか、韓国系米国人、中国系米国人で構成される多国籍チームでもある。

トランスリンクの得意技は、投資したシリコンバレーのベンチャーと日韓中台の大手企業をつなぎオープンイノベーションを促すことだ。過去10年間で126の事業会社にベンチャーを紹介。64のベンチャーが事業会社と契約を締結、32のベンチャーが事業会社から出資を受けた。

同社の最大の特徴は、「事業会社の戦略的リターンと、ファンドとしてのリターンを両軸としてどちらも同じように重視している点。そんなVCは世界中を探してもまず見当たらないが、トランスリンクは設立時から、その2つの軸を同様に重視してきた。今もその姿勢を貫いている」(秋元氏)。

トランスリンクの1号ファンドは2006年に5000万ドルを集め、15社に投資。うち8社がイグジット(他社への売却や株式公開での株放出)を迎えている。2010年の2号は7200万ドルで18社、イグジットは7社。2014年の3号ファンドは1億2700万ドルを集めて19社に出資。すでに2社がイグジットを迎えている。

『攻殻機動隊』実現の夢はあきらめない!

「攻殻機動隊リアライズプロジェクト」への熱い思いを語る秋元氏(撮影:尾形文繁)

秋元氏は「攻殻機動隊リアライズプロジェクト」に賛同し、「(近未来アニメ)『攻殻機動隊』の世界観(感情を持ったロボットや自動運転など)を実現するようなベンチャーを応援する取り組みがあってもいい」と明言。

「ウェアラブル端末よりもインプランタブル(体内に埋め込む形)が実現しないかなと個人的には思っている」「リストバンド型よりも電子タトゥー(米国ではすでに特許化)が実用化されると健康増進のみならず医療系にも応用が利く」などのとがった発言で注目を集めてきた。

今後も『攻殻機動隊』の世界観を実現するベンチャーへの支援を目指すのか。秋元氏は「トランスリンクのネタ(投資先)としては難しい」とする一方、「個人としては手伝っていきたい。リアライズプロジェクトとはつながっている」と決して夢をあきらめるつもりはないとしている。

ドコモを離れた秋元氏だが、「入社したNTTの時代からドコモ時代までの計約30年間、たいへんお世話になった。 NTTやドコモは本当にいい会社。いまだに大好きだし、キャリア(通信会社)としての愛着もある。何らかの形でドコモなどNTTグループに今後貢献できる場面があったらうれしい」と、今回の転職がけんか別れではないことを強調していたのが印象的だった。

Author: Nobuyuki Akimoto

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Originally posted on: August 24, 2018

Please click the link below to view an interview with Toshi Otani published on Nikkei Business:

「モノより体験」を売る時代のメーカー生存戦略:日経ビジネスオンライン

Author: Toshi Otani

W: translinkcapital.com E: web@translinkcapital.com T: (650) 330–7353


Originally posted on: November 15, 2018

中国的风险投资行业经过过去十年的飞速发展,已经与美国比肩而立,成为世界的领导者之一。2017年全球风险投资总额1540亿美元,亚洲地区占比40%,而其中的主要部分来自于中国,而十年前这个数字仅仅是5%(来自于华尔街日报)。而在一些细分领域,比如人工智能,2017年中国对人工智能初创公司的风险投资达到全球投资额的48%,超过美国的38%(来自于CB Insights)。


Originally posted on: February 25, 2019

IDCの予測によれば、世界のAR/VR関連市場規模は、2022年に2,087億ドル(年間平均成長率は71.6%)に達すると見ており、カテゴリー別でも、今のところは一般消費者向けのゲーム機器が市場で注目されがちだが、2022年にはB2Bでの用途の方が上回るとも言われている。確かに最近はAR/VR関連のスタートアップを見ていても、特に海外においてはB2Bでの用途のものが非常に多く目立ち、製造、小売、教育、医療等、様々な産業でAR/VRの技術が活用されつつある。B2Bのユースケースでは、昨今のアプリケーションの広がりのみならず、例えば医療や設備保守等、日々の業務がより正確かつ簡単にこなせるのであれば、何よりHMD(Head Mounted Display)を装着することに対する抵抗感という大きなハードルを下げることができる。また、AR/VRに分けて考えると、より現実世界をベースに仮想の視覚情報を重ねるAR分野の方が、よりB2Bの現場で活用しやすいとも言える。

それに比べ、VRは仮想世界を現実のように感じさせる技術であることから、ベースは仮想世界にあるとも言える。利用目的にもよるが、仮想世界をベースにする上で重要な人間の視覚をハイジャックするための技術という点では、残念ながら、まだ十分とは言えないのが現状だ。

そのような中、最近TechCrunchを眺めていて懐かしい名前を見かけた。あのPhilip Rosedale氏が、”How the new VR screen could end the smartphone”というタイトルで記事を書いていた。Philip Rosedale氏と言えば、10年以上前にSecond Lifeというサービスを世に出したLinden Labの創業者であるが、一時期のブームが去った後、別途新しい会社を立ち上げたりしていたものの、しばらく彼の名前をメディアで見かける事は殆どなかった。この彼の記事によると、2010年に世に出たRetina (網膜)ディスプレイで既に目の前の映像が現実か仮想のものか判別できない画質のディスプレイは実現されており、あとは大手企業が現在開発に着手している、目の前の視界を完全に覆うことができるバーチャルディスプレイの実現がAR/VRのキラーアプリだと言うのだ。個人的には、世の中の誰もが利用できるレベルになるには、まだ時間が掛かると思うが、仮に人間の五感のうち視覚と聴覚をストレスなく完全にハイジャックできる技術が実現するのであれば、既存の産業にとって非常に大きなインパクトをもたらすのは確かだ。

もしそうなれば、先ず人間は移動すること自体に疑問を持つ事になるかもしれない。例えば、今の世の中では毎日会社に出勤するのが一般的ではあるが、そもそもあらゆるものがデジタル化されてきている現代において、もしコミュニケーションが現実世界のように取れるのであれば、物理的に毎日会社まで足を運ぶ理由など殆どないはずだ。また、会社にとってもコスト削減や環境貢献にもなるので、意外と短い時間で多くの企業が導入を推進しても不思議はない。実験的ではあるが既にHMDを装着して社内会議を行う試みを始めている企業もあり、その結果から、会議中に内職できないため会議時間が短縮される効果や、より自由な発言が促進されるなど、コスト以外の効果もあるそうだ。実際にオフィスまで人が移動する理由がなくなると言うことは、ビルをはじめとする不動産や建築業界にも大きな変化をもたらすと共に、人を運ぶ交通機関も徐々に物流にシフトする事になるであろう。そして気がついた時には、会社で一緒に働いている同僚や上司も実は人間ではないかもしれない。昔、映画で見た人間とアンドロイドが共生する社会も、仮想世界では人工知能さえあれば容易に実現できてしまうからだ。

そして更には社会そのものを大きく変える可能性も秘めている。当時アメリカでSecond Lifeが注目され始めた時、私はサンフランシスコでPhilip Rosedale氏と会い、彼が目指す世界観を聞いてとても感銘を受けた。彼曰く、仮想空間やアバターは単なる入り口。実現したいのは、もう一つの地球だと言っていた言葉に強く共感した記憶がある。確かに彼が創造した世界には、通貨や不動産が存在し、ユーザーが仮想空間においてモノを創造して、それを購入するという需要と供給の元に経済が成り立ち、当時実際に各国の税務当局までが、この仮想世界の経済に対して注意喚起する動きまで起きた。それを本当に感じて経済活動に参加していたユーザーは限られていたのかもしれないが、確かに10年以上前に既にもう一つの社会と経済圏が誕生しかけていたのは事実である。

スタートアップの成功と失敗の歴史を振り返れば、過去に成功しなかったビジネスモデルでも、昨今の新たなテクノロジーが当時の問題を解決して蘇るケースは多々ある。彼は、またいつの日か自分が過去に描いた未来を再度実現する時がくるのを心待ちにしているのかもしれない。

Author: Jun Tosabayashi

W: translinkcapital.com E: web@translinkcapital.com T: (650) 330–7353

Translink Capital team

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